平成の桃太郎

新聞読み比べ

ローカルニュース

中日新聞市民版より抜粋（コロナ）

臨時休校に伴う日中保護者が見守りできない場合、普段利用している市立学校にて３日から２４日まで受け入れる。対象は、市立の幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校。平日の午前８時４５分から午後２時まで。小学校に関してはトワイライトスクール、同ルームを受け入れ。事前申込は不要で、２日朝に保護者宛にメールが届くとのこと。費用は無料。給食に関しては、明記はないが、Q&Aにコンビニなどで買ったものでも可か？で、A構わないとあるので、各自の手配となる模様。

全国ニュース

毎日新聞１面、５面社説より抜粋（コロナ）

新型肺炎の安倍首相の記者会見より、第２段の緊急対策を１０日を目処に取りまとめる。臨時休校による保護者の収入減少に関する補助金制度を拡充する。新たな立法措置を検討。陽性かどうか１５分で分かる検査方法を３月中に導入する。安倍首相がこれまでの対応をどう総括して、これから道具対策を説明するのかが注目されたが、全国一斉の臨時休校が必要と判断された根拠も踏み込まず、「断腸の思いで、判断に時間を割くいとまがなかった。」と述べるにとどまった。

くにまさの考察・補足：昨夜の１８時からの記者会見もリアルタイムで拝見しましたが、抽象的な表現が多く、会見時間も質疑応答を含めて３６分で記者からの質問に数問答えたのち、質問多数を強制的に打ち切っての、後味の悪い終わり方でした。臨時休校の措置が良い悪いを批評しようにも、なぜ、全国一斉なのか、その根拠や検討に当たっての理屈を語って欲しかったです。教育現場や保護者、関連の民間企業の混乱はかなり大きいようです。

日本経済新聞１面より抜粋（賃金の減少）

日本の賃金は伸び悩みが続き、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると２０００年と２０１８年の給与について比較したところ、特に中高年の賃金が減少しており、約１４％給与の中央値が減っている。一方、２５歳における給与は３％上昇。しかし、３０歳は１％減少しているので、３０歳〜５５歳まで、年齢を重ねれば重ねるほど賃金の減少額が大きい。管理職になれない中高年も増えた。経済成長を促し、生産性向上と賃金改善という好循環をつくるためには社内の中高年層に新たなスキル習得をどう促すのかが重要になってくる。社内人材は全体的に高齢化が進み、２０代の割合が減少し、６０歳以上の割合が大きく増えた。課長以上に昇進する人の割合も低下している。

くにまさの考察・補足：ぜひ日経新聞の１面の図表を実際に見て欲しいのですが、３０代以降からの賃金の減少圧力がどんどん大きくなっています。私はちょうど平成生まれの３０歳ですが、私たちと同じ世代の人たちは、これから下りのエスカレーターの中で、賃金向上に向けて流れに逆らいながらスキルアップをしていかないと、給与は上がりません。これは大変厳しい雰囲気だと感じます。僕個人でいえば、「政治」を中心に、「議員」「秘書」「行政」「法律」などのキーワードでより一層、経験やスキルをあげて行く必要があります。同世代の人たちも、何かしら２０代で既に取り組んできた物事や業種があり、それを続けていくのか、３０歳をきっかけに新しい分野に挑むのか、などの帰路に立つケースもあると思います。

その一方で、４０〜５０歳代の世代は、即戦力としての成果を求められる一方で、新しいスキルの習得も求められている非常に厳しい状況にあると言えます。NTTデータは中堅社員以上にクラウドやセキュリティーなどの技術を学び、実査のプロジェクト現場で実践する内容の研修制度を設けました。大手は研修制度を設けて、成果実践まで待てますが、抽象零細企業の中堅社員にそのような研修を行う余力があるのでしょうか？根拠はないですが、個人的な直感として、こういう賃金向上の見通しが見えない、むしろ数字的な事実としては賃金減少圧力が大きいことが、少子高齢化を指数関数的に加速させているように感じます。今後、より注視して、何か良い政策や提案ができるように勉強します。