平成の桃太郎

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» リコール運動の不正署名問題について

リコール運動の不正署名問題では、1000万円を超えるバイト代が支給されたことが判明しています。そのアルバイトに参加した複数人が、「(アルバイトに参加したので)処罰されないだろうか」という不安の声が上がっています。

専門家によれば、「犯罪は成立しているが、逮捕・起訴はされない可能性がある」とのことです。一方、刑事法が専門の加藤克佳教授(名古屋市出身旭丘高校・早稲田法学部卒)は「判例上では、立件に違法性の認識の必要はない」と指摘しています。

確かに、違法駐車で切符を切られた後に、「ここが駐禁とは知らかった!」という理由で違反が無効になることはありません。立件されるされないのどちらであっても、アルバイトに参加した人が違法な犯罪に手を染めたという事実は残ります。

私は、政治活動は大切な暮らしの一部で、老若男女問わずもっと身近であってほしいと願っています。困っている当事者や支援者のひとり一人の声を署名という形で集めて、議会や行政に届けることは政治活動の大きな柱です。それを、こんな稚拙でだらしのない違法行為が行われニュースになれば、政治に詳しくなかったり興味がない人たちは、ただでさえ距離がある政治に対してより一層の嫌悪感をもつはずです。

それが悔しいです。

中日新聞社会面(1,31面)参考

» リコールってなに?

愛知県で行われたリコール運動の不正が話題となっています。
そもそもリコール運動とはなんでしょうか。

地方自治体では(愛知県とか名古屋市とかのことです)、知事や市長を直接投票で選ぶことができます。総理大臣は、国会議員だけで間接的に投票されるので、ここに違いがあります。

直接選べるので、逆に言うと直接辞めさせることもできるのです。その根拠となるのが、地方自治法第81条です。

知事や市長、議員は、民主主義という選挙で選ばれた人です。選挙で選ばれた人を辞めさせるには、同じく民主主義により「この人は(一度は当選したけども)やっぱり相応しくないからやめて欲しい」という署名を、有権者の総数のざっくり3分の1集めることができれば、リコール成立です(解職の請求ができます)。

つまり、リコール運動での署名を偽造するということは、選挙で投票用紙を偽造して他人の名前で勝手に投票をする感覚に近いです。違法かつ、民主主義の根幹、さらには政治や選挙そのものに対する信用性の悪化を招きます。

誰がどういった経緯で署名偽造が組織的に行われて、偽造バイトの資金はどう工面したのか、今後の調査で明らかになることを願いつつ、不正活動に対して抗議します。

» 建築画ピーテル・サーンレダムとオルガン陳情

日経0205/36面

ピーテル・サーンレダムは日本ではあまり知られていませんが、教会堂の内部の建築画を好む画家です。

アムステルダム国立美術館が所有するサーンレダムの教会堂画(1636年油彩)には、遠近法の効いた教会堂奥に大きなオルガンが描かれています。このオルガンは、15世紀後半に設置されたものですが、プロテスタントに信仰が変わってからほとんど私用されなくなっていました。

その後1643年に、一部の演奏家や愛好家がオルガンを使用するように市議会に陳情しました。彼の絵は、まさにその陳情に関わる政治的な主張の手段として描かれたものでした。その甲斐もあってか、オルガンは修理され日常的に使用されるようになりましたとさ。

はて、キリスト教のプロテスタントはオルガンをあまり使用しないのでしょうか?
いずれにしても、何気ない美しい(しかも、来訪者もまばらな静けさのある教会堂画)がそんな政治的主張を秘めているなんて、その絵をみただけでは分かりません。こういう芸術の背景を楽しみ方法も、あるんですねぇ。

» 30歳代という年齢

30歳代という年齢

昨夜、年配の方に
「今年は(任期満了or解散総)選挙ですか、大変ですね。」
と投げかけられ、
「そうですね。大変ですが、頑張ります。」
と答えました。

人生はいくつになっても日々是好日(にちにちこれこうにち)で、常に新しい出会いや努力があります。
去年はウナギ釣りにハマったし、今年は第一子が誕生予定です。

一方で、「今までに何度か経験がある。」という事も少しずつ増えてきました。
20歳代は政治の道を選んだこともあり尚更、「やったこともないし、知識・知恵もない」という事が多く
失敗が多かったです。後悔はないけど、反省はたくさんあります。
30歳代はそうした過去の失敗や反省を活かして、「今度こそは」、という生き方ができる年代なのかもしれません。

» Go To Eat キャンペーンについて

農林水産省が飲食店および農林漁業者を支援するためのキャンペーンですが、制度が複雑なので分かりやすく解説します。

大きく分けて、2種類の方法が選べます
FireShot Capture 086 - 農林水産省 GoToEatキャンペーン - gotoeat.maff.go.jp

25%お得な、商品券を事前購入する
FireShot Capture 091 - 農林水産省 GoToEatキャンペーン - gotoeat.maff.go.jp
例えば、12,500円分の食事券を1万円で購入することができます。愛知県は、10月16日からファミリーマートで購入することができます。
詳細はこちら(愛知県公式)
https://gotoeat-aichi.jp/

オンライン飲食予約でポイントを貰う
FireShot Capture 094 - 農林水産省 GoToEatキャンペーン - gotoeat.maff.go.jp
昼飯だと500円、夕食(15時~)だと1000円のポイントがもらえます。オンライン予約とは、飲食予約サイト(例えば食べログとか)経由で、期間中(ポイントが貰えるのは21年1月末まで開始時期は未定、ポイントが使えるのは3月末まで)に予約・来店すると次回以降に使えるポイントが貰えます。

よくある質問
FireShot Capture 097 - よくあるご質問 - 農林水産省 GoToEatキャンペーン - gotoeat.maff.go.jp

オンライン飲食予約サイト運営については13社が認定されました。
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その他、飲食店を経営されている方が、当キャンペーンに参加する方法はいくつか手段があり、またその参加方法は複雑です。興味のある方は個別にご連絡いただければ、簡単なご案内申し上げます。

当ページの画像等は農林水産省の公式ページから転載しました。詳細やより詳しいQ&Aなど、こちらをご覧ください。
https://gotoeat.maff.go.jp/

» GDP速報値について【新聞各社読み比べ】

内閣府が17日に発表した4〜6月の国内総生産GDPの速報値は、前期比7.8%で年率換算で27.8%減となった。
各種新聞の抜粋です。詳細は、ぜひ各社新聞を購読ください。

日経新聞3面
感染再拡大に対する懸念が強く「V字回復」は難しい状況だ。民間エコノミストの間では、GDPが直前のピークである19年7〜9月期の水準を回復するのは24年頃との見方が多い。日経新聞が22人の民間エコノミストに今後の見通しを聞いた。7〜9月のGDPは内需・外需ともに反動増が期待される。ただ、予想通りの高成長でも4〜6月期の落ち込みの3分の1程度しか取り戻せず、水準は低いままにとどまる。予想では10〜12月期はさらに鈍化していく。実質GDPが500兆円を割るのは7年半ぶりで、12年末の第2次安倍政権発足前の水準まで逆戻りした。

中日新聞1面(関連は3、8、7面)
日本経済のV字回復は困難との見方が強く、年内に景気が2番底へと転落する恐れもある。
GDPの過半を占める個人消費は8.2%減で、消費税率を5%から8%に引き上げた際の4.8%減を大きく超える下げ幅だった。

毎日新聞1面(関連は3面)
7〜9月は反動でプラス成長に転じると民間シンクタンクは予想するが、再感染の広がりの影響で、回復のペースは鈍いとの見方が強まっている。個人消費の落ち込みは第1次オイルショックの6.0%を超え、戦後最悪の落ち込みだった。西村康稔担当相は「厳しい結果になった。ただし、各種支援策の効果もあり、年率マイナス30〜60%となったおう欧米各国と比べるば減少幅は抑えられた。」との見解を示した。

 

» 野党が何をしているのか。

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予算編成の推移
○補正予算の審議直前に、与党から急きょ組み替えの議論がなされ、方針が変更されるなどということは、前代未聞のことである。安倍政権のガバナンスの欠如、そして与党との調整不足は明らかであり、その責任は重大である。

個人向け支援
4/7 政府が減収世帯に30万円支給を決定してから方針転換

 

そもそもの国会や議会の仕組み
・政府や行政側から、こういう事業にこれくらいのお金を使いたいですという提案を議会にする。
・与党野党を含めて、その提案を議案として委員会などで審議する(話し合いをする)
・話し合いをしたら、委員会で採決する
・委員長が本会議で、委員会の採決の結果を報告する
・本会議で、委員長の報告(議案を通すのか通さないのか)を承諾するかしないのかを議員全員で採決する
・参議院へ議案が送られて、参議院でも採決が通れば、議案が成立する

野党はどんな仕事をしているのか?
・政府や与党の批判ではなく、事実として議案に「完璧」は存在し得ない。
・政府が提出するヒト・モノ・カネ(税金)の使い方より、もっと良い使い方があるのではないか?と逆提案(つまり予算案に反対)するのが仕事
・議員は与野党関係なく全員、なにかしらの組織や支援者、業界とのつながりがあり、それぞれの立場から正義と正義を戦わせる場所。それぞれの立場でより良い環境になるように願っている

 

 

» スプレーボトル自体に除菌作用のある除菌スプレー

スプレーボトル自体に除菌作用のある除菌スプレー

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公私両面でご好評いただいている除菌消臭剤ですが、
https://forms.gle/hc7oTXn95RXNKpNr6


pHが調整内で維持されていれば、台所用漂白剤の約80倍の除菌力がある一方で、主成分である次亜塩素酸は紫外線で活性を失いやすく長期保管できないという欠点があります。
したがって、使用時は遮光性(色付き)のスプレーボトルを使用する必要があります。

そこで、考えたのですが、除菌液が光に弱いなら、光で除菌する、光触媒と組み合わせてみようという発想です。
光触媒の歴史や仕組みは割愛しますが、とにかく、光があたると強い酸化力が生じることで高い除菌効果・抗ウイルス性を発揮する物質のことです。具体的には、東京大学の藤嶋昭氏が発見した酸化チタンなどが有名です。

除菌スプレーボトルに光触媒を吸着させたフェルトを巻き付けることで除菌液の遮光をしつつ、光触媒の力でスプレーボトル自体に除菌効果をもたせることができます。

僕は↑がコロナ対策に効く!などの効能を謳いたい訳ではなく、実は身近な物質に凄い能力が秘められているっていう化学の力に驚いています。自分が欲しいなと思うものを生み出す発想と、自分がこうあったらいいなという社会を変えていく政治に、少なからず似たようなやりがいを感じます。


» 今日の注目の記事2020.3.5

中日新聞 市民版、県民版 (議会)
名古屋市議会では昨日代表質問が行われました。これから個人質疑が始まり、予算質疑が本格化していきます。どの議員が何を質問するか、質問通告が記事になっていますので、ぜひ、ご覧ください。昭和区の奥村文吾議員が、AIに関する質問をするようなので、楽しみです。

 

日経新聞 4面 政治 (コロナ、楽天)

・立憲民主党など野党5党の党首は4日、国会内で安倍晋三首相との会談に臨んだ。新型コロナウイルスによる感染拡大を受けての法整備の必要性を協議した。特措法改正に関する各党の反応はまちまちであった。立憲民主党の枝野幸男代表は、審議を急ぐことには協力するが、「学校の一斉休校が唐突に行われたのは問題と言わざるを得ない」と政府の対応を批判した。(その他、過去の震災やバブル崩壊時の野党の動きをまとめてあり、面白い記事になっています。)

・政府が主張してきた「携帯電話の料金量の4割下げ」が実現に向けて動き出した。3日に楽天が発表した料金プランはデータ通信料の上限がない2,980円。菅義偉官房長官は「海外の主要事業者と比べても相当に安い」と評価した。政府は携帯電話の料金が高い要因を端末代金の原資に充てる契約になっていることと推察。5月に改正電気通信事業法が成立したことで、端末値引きに上限を設けた。(昨日、私も楽天モバイルの申込をしました。名古屋に住んでいる人は試しに使ってみて損はしないので興味がある人はおすすめです。楽天の三木谷社長は、右手では菅官房長官を通じて総務省と握手をしながら、公安取引委員会とは送料無料化の方針で異例の緊急停止命令を受けるなど複雑な戦いをしていますね。なお、楽天モバイルのエリア外ではauのローミングサービスで接続されており、楽天のために設備増強の投資をしたものの予定していた収益が得られないことからKDDIの高橋誠社長は三木谷社長に不信感を抱いているのではないでしょうか。)

 

» 新聞読み比べ0303

新聞読み比べ

ローカルニュース

中日新聞市民版より抜粋(市内施設の休止)

市営施設、例えば科学館や市立図書館、各生涯学習センターや東山動植物園の一部であったり、市営以外でもレゴランドや港水族館、徳川美術館などが3月中旬まで休止です。訪問を予定される方は事前に、各施設のwebページをご確認ください。


全国ニュース

毎日新聞面より抜粋(3面コロナ)

安倍晋三首相は2日の参議院予算委員会で、全国の小中高校に臨時休校を要請した根拠について「直接専門家の意見を伺ったものではない」と述べ、政治判断だったものだと説明した。小学校教諭出身の斎藤よしたか議員は「学童保育の方が、クラスター化するリスクが高いのではないか。学童では学校よりも狭い施設で子どもを預かっている」と懸念を表明したが、安倍首相の答弁は「各学童に工夫を凝らしていただきながら対応をお願いしたい」と野党から地方に丸投げではないかと批判を受けた。


日本経済新聞面より抜粋(1面:、35面社会:学童)

動けぬ個人、冷える消費。国内消費が冷え込んでいる。行幸シーズンの3月末でも大都市圏のホテル宿泊プランの3割が値下げしている。値下げ率の冷え金は約2割に達する。一方、主要百貨店の2月売上高は前年同月比2桁減が相次いだ。人の往来も減っていて、ソフトバンク系のあぐーぷがスマートフォンの位置情報をもとに算出したデータによると、都心主要駅周辺では全体の滞在人口が1月から4~7%減少した。自粛ムードが長引けば、官民の対策が求められる可能性がある。


学童保育負担ずしり。各地の放課後学童クラブは開所時間を前倒しし、朝から対応に追われた。保護者から安堵する一方で、施設側は「密集空間でどう感染を防げばいいのか」と頭を悩ませている。