平成の桃太郎

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» スプレーボトル自体に除菌作用のある除菌スプレー

スプレーボトル自体に除菌作用のある除菌スプレー

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公私両面でご好評いただいている除菌消臭剤ですが、
https://forms.gle/hc7oTXn95RXNKpNr6


pHが調整内で維持されていれば、台所用漂白剤の約80倍の除菌力がある一方で、主成分である次亜塩素酸は紫外線で活性を失いやすく長期保管できないという欠点があります。
したがって、使用時は遮光性(色付き)のスプレーボトルを使用する必要があります。

そこで、考えたのですが、除菌液が光に弱いなら、光で除菌する、光触媒と組み合わせてみようという発想です。
光触媒の歴史や仕組みは割愛しますが、とにかく、光があたると強い酸化力が生じることで高い除菌効果・抗ウイルス性を発揮する物質のことです。具体的には、東京大学の藤嶋昭氏が発見した酸化チタンなどが有名です。

除菌スプレーボトルに光触媒を吸着させたフェルトを巻き付けることで除菌液の遮光をしつつ、光触媒の力でスプレーボトル自体に除菌効果をもたせることができます。

僕は↑がコロナ対策に効く!などの効能を謳いたい訳ではなく、実は身近な物質に凄い能力が秘められているっていう化学の力に驚いています。自分が欲しいなと思うものを生み出す発想と、自分がこうあったらいいなという社会を変えていく政治に、少なからず似たようなやりがいを感じます。


» 除菌剤

次亜塩素酸水溶液除菌剤、気軽にご注文ください。かなり好評で、一人平均2.5リットルずつ購入されています。
https://forms.gle/3uDTpuequ8mABVgm9

厚生労働省および国立感染症研究所では、下記URLのように新型コロナウイルスの消毒に対して、次亜塩素酸ナトリウム(0.1%)が有効であると発表しています。


https://www.mhlw.go.jp/…/kenkou_…/dengue_fever_qa_00004.html

同じく、厚生労働省発表の
次亜塩素酸水と次亜塩素酸ナトリウムの同類性に関する資料
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/08/dl/s0819-8k.pdf

にて、次亜塩素酸ナトリウムより次亜塩素酸水は約80倍の殺菌活性を持ち、次亜塩素酸水と次亜塩素酸ナトリウムの同濃度同pHの吸収スペクトルは一致しています。

実際に、大和市では次亜塩素酸水生成装置を導入し、市内各所の消毒に活用するなどの先例事例も出てきているようです。愛知県や名古屋市も、アルコール消毒液の代替品として、導入を検討する価値はありそうです。

工業的に、塩酸を電気分解して希釈した次亜塩素酸水の原価は数円程度だと思います。販売価格のボトムネックとしてはむしろ容器や輸送費の方がコストが高そうです。

個人的には、実験的にも工業的にも原料費が安価で、技術的にも簡単に製造ができる次亜塩素酸水が、これほど強い殺菌力を持つことに、びっくりします。紫外線や過量の有機物で活性を失いやすい性質も含めて、ある意味、魔法の水ですね。


» 今日の注目の記事2020.3.5

中日新聞 市民版、県民版 (議会)
名古屋市議会では昨日代表質問が行われました。これから個人質疑が始まり、予算質疑が本格化していきます。どの議員が何を質問するか、質問通告が記事になっていますので、ぜひ、ご覧ください。昭和区の奥村文吾議員が、AIに関する質問をするようなので、楽しみです。

 

日経新聞 4面 政治 (コロナ、楽天)

・立憲民主党など野党5党の党首は4日、国会内で安倍晋三首相との会談に臨んだ。新型コロナウイルスによる感染拡大を受けての法整備の必要性を協議した。特措法改正に関する各党の反応はまちまちであった。立憲民主党の枝野幸男代表は、審議を急ぐことには協力するが、「学校の一斉休校が唐突に行われたのは問題と言わざるを得ない」と政府の対応を批判した。(その他、過去の震災やバブル崩壊時の野党の動きをまとめてあり、面白い記事になっています。)

・政府が主張してきた「携帯電話の料金量の4割下げ」が実現に向けて動き出した。3日に楽天が発表した料金プランはデータ通信料の上限がない2,980円。菅義偉官房長官は「海外の主要事業者と比べても相当に安い」と評価した。政府は携帯電話の料金が高い要因を端末代金の原資に充てる契約になっていることと推察。5月に改正電気通信事業法が成立したことで、端末値引きに上限を設けた。(昨日、私も楽天モバイルの申込をしました。名古屋に住んでいる人は試しに使ってみて損はしないので興味がある人はおすすめです。楽天の三木谷社長は、右手では菅官房長官を通じて総務省と握手をしながら、公安取引委員会とは送料無料化の方針で異例の緊急停止命令を受けるなど複雑な戦いをしていますね。なお、楽天モバイルのエリア外ではauのローミングサービスで接続されており、楽天のために設備増強の投資をしたものの予定していた収益が得られないことからKDDIの高橋誠社長は三木谷社長に不信感を抱いているのではないでしょうか。)

 

» 新聞読み比べ0303

新聞読み比べ

ローカルニュース

中日新聞市民版より抜粋(市内施設の休止)

市営施設、例えば科学館や市立図書館、各生涯学習センターや東山動植物園の一部であったり、市営以外でもレゴランドや港水族館、徳川美術館などが3月中旬まで休止です。訪問を予定される方は事前に、各施設のwebページをご確認ください。


全国ニュース

毎日新聞面より抜粋(3面コロナ)

安倍晋三首相は2日の参議院予算委員会で、全国の小中高校に臨時休校を要請した根拠について「直接専門家の意見を伺ったものではない」と述べ、政治判断だったものだと説明した。小学校教諭出身の斎藤よしたか議員は「学童保育の方が、クラスター化するリスクが高いのではないか。学童では学校よりも狭い施設で子どもを預かっている」と懸念を表明したが、安倍首相の答弁は「各学童に工夫を凝らしていただきながら対応をお願いしたい」と野党から地方に丸投げではないかと批判を受けた。


日本経済新聞面より抜粋(1面:、35面社会:学童)

動けぬ個人、冷える消費。国内消費が冷え込んでいる。行幸シーズンの3月末でも大都市圏のホテル宿泊プランの3割が値下げしている。値下げ率の冷え金は約2割に達する。一方、主要百貨店の2月売上高は前年同月比2桁減が相次いだ。人の往来も減っていて、ソフトバンク系のあぐーぷがスマートフォンの位置情報をもとに算出したデータによると、都心主要駅周辺では全体の滞在人口が1月から4~7%減少した。自粛ムードが長引けば、官民の対策が求められる可能性がある。


学童保育負担ずしり。各地の放課後学童クラブは開所時間を前倒しし、朝から対応に追われた。保護者から安堵する一方で、施設側は「密集空間でどう感染を防げばいいのか」と頭を悩ませている。


» かゆいところに手が届く

僕は政治家になる前は光回線の訪問販売をやっていた時期があり、個人的にもスマフォとかパソコンをいじるのが好きなので、今も相談があれば、これがおすすめですよ~と相談にのったりしています。あと、電信柱のトップシェアメーカーで社内ベンチャーをやっていた時期もあり、通信専用線が好きです。

光回線っていろんな種類があって、今はNTT西日本のフレッツ光以外にも、ソネット光やOCN光だったり、スマフォとのセット割でソフトバンク光など、様々な光があります。
大きく種類を分けると、フレッツ光系、電力系、ケーブルの3つです。

先日、ご縁があって、電力系、愛知県でいうとコミュファ光を紹介取次したのですが、いい意味でびっくり。
この3月4月5月の時期って引っ越しシーズンなので、回線の引き込み工事の日程を全然抑えることができません。だから、2月に申し込んでも、工事は4月以降という状況だったのですが、そうなると3月はまるまるネットが使えないわけです。困ったな~、かわいそうだな~と思ってましたが、その期間、取次の会社がモバイルルーターを無償で貸してくれました。

こういうかゆいところに手が届くサービスって素敵だな~と素直に感じました。
政治や行政は商業ビジネスではないので一対一では比較ができないけど、政治における、かゆいところに手が届く「仕事」や「よりそい」ってどんなことなんでしょうか?
思いついたら教えてください。

» 新聞読み比べ、名古屋市の公立学校の臨時休校に対する具体的な対応について

新聞読み比べ

ローカルニュース

中日新聞市民版より抜粋(コロナ)

臨時休校に伴う日中保護者が見守りできない場合、普段利用している市立学校にて3日から24日まで受け入れる。対象は、市立の幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校。平日の午前8時45分から午後2時まで。小学校に関してはトワイライトスクール、同ルームを受け入れ。事前申込は不要で、2日朝に保護者宛にメールが届くとのこと。費用は無料。給食に関しては、明記はないが、Q&Aにコンビニなどで買ったものでも可か?で、A構わないとあるので、各自の手配となる模様。


全国ニュース

毎日新聞1面、5面社説より抜粋(コロナ)

新型肺炎の安倍首相の記者会見より、第2段の緊急対策を10日を目処に取りまとめる。臨時休校による保護者の収入減少に関する補助金制度を拡充する。新たな立法措置を検討。陽性かどうか15分で分かる検査方法を3月中に導入する。安倍首相がこれまでの対応をどう総括して、これから道具対策を説明するのかが注目されたが、全国一斉の臨時休校が必要と判断された根拠も踏み込まず、「断腸の思いで、判断に時間を割くいとまがなかった。」と述べるにとどまった。


くにまさの考察・補足:昨夜の18時からの記者会見もリアルタイムで拝見しましたが、抽象的な表現が多く、会見時間も質疑応答を含めて36分で記者からの質問に数問答えたのち、質問多数を強制的に打ち切っての、後味の悪い終わり方でした。臨時休校の措置が良い悪いを批評しようにも、なぜ、全国一斉なのか、その根拠や検討に当たっての理屈を語って欲しかったです。教育現場や保護者、関連の民間企業の混乱はかなり大きいようです。


日本経済新聞1面より抜粋(賃金の減少)

日本の賃金は伸び悩みが続き、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると2000年と2018年の給与について比較したところ、特に中高年の賃金が減少しており、約14%給与の中央値が減っている。一方、25歳における給与は3%上昇。しかし、30歳は1%減少しているので、30歳〜55歳まで、年齢を重ねれば重ねるほど賃金の減少額が大きい。管理職になれない中高年も増えた。経済成長を促し、生産性向上と賃金改善という好循環をつくるためには社内の中高年層に新たなスキル習得をどう促すのかが重要になってくる。社内人材は全体的に高齢化が進み、20代の割合が減少し、60歳以上の割合が大きく増えた。課長以上に昇進する人の割合も低下している。


くにまさの考察・補足:ぜひ日経新聞の1面の図表を実際に見て欲しいのですが、30代以降からの賃金の減少圧力がどんどん大きくなっています。私はちょうど平成生まれの30歳ですが、私たちと同じ世代の人たちは、これから下りのエスカレーターの中で、賃金向上に向けて流れに逆らいながらスキルアップをしていかないと、給与は上がりません。これは大変厳しい雰囲気だと感じます。僕個人でいえば、「政治」を中心に、「議員」「秘書」「行政」「法律」などのキーワードでより一層、経験やスキルをあげて行く必要があります。同世代の人たちも、何かしら20代で既に取り組んできた物事や業種があり、それを続けていくのか、30歳をきっかけに新しい分野に挑むのか、などの帰路に立つケースもあると思います。

その一方で、40〜50歳代の世代は、即戦力としての成果を求められる一方で、新しいスキルの習得も求められている非常に厳しい状況にあると言えます。NTTデータは中堅社員以上にクラウドやセキュリティーなどの技術を学び、実査のプロジェクト現場で実践する内容の研修制度を設けました。大手は研修制度を設けて、成果実践まで待てますが、抽象零細企業の中堅社員にそのような研修を行う余力があるのでしょうか?根拠はないですが、個人的な直感として、こういう賃金向上の見通しが見えない、むしろ数字的な事実としては賃金減少圧力が大きいことが、少子高齢化を指数関数的に加速させているように感じます。今後、より注視して、何か良い政策や提案ができるように勉強します。