内閣府が17日に発表した4〜6月の国内総生産GDPの速報値は、前期比7.8%で年率換算で27.8%減となった。
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日経新聞3面
感染再拡大に対する懸念が強く「V字回復」は難しい状況だ。民間エコノミストの間では、GDPが直前のピークである19年7〜9月期の水準を回復するのは24年頃との見方が多い。日経新聞が22人の民間エコノミストに今後の見通しを聞いた。7〜9月のGDPは内需・外需ともに反動増が期待される。ただ、予想通りの高成長でも4〜6月期の落ち込みの3分の1程度しか取り戻せず、水準は低いままにとどまる。予想では10〜12月期はさらに鈍化していく。実質GDPが500兆円を割るのは7年半ぶりで、12年末の第2次安倍政権発足前の水準まで逆戻りした。
中日新聞1面(関連は3、8、7面)
日本経済のV字回復は困難との見方が強く、年内に景気が2番底へと転落する恐れもある。
GDPの過半を占める個人消費は8.2%減で、消費税率を5%から8%に引き上げた際の4.8%減を大きく超える下げ幅だった。
毎日新聞1面(関連は3面)
7〜9月は反動でプラス成長に転じると民間シンクタンクは予想するが、再感染の広がりの影響で、回復のペースは鈍いとの見方が強まっている。個人消費の落ち込みは第1次オイルショックの6.0%を超え、戦後最悪の落ち込みだった。西村康稔担当相は「厳しい結果になった。ただし、各種支援策の効果もあり、年率マイナス30〜60%となったおう欧米各国と比べるば減少幅は抑えられた。」との見解を示した。
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