平成の桃太郎

大前研一氏の経歴は早稲田大学卒業し、東工大、MITで原子力工学を学び日立製作所へ入社後、マッキンゼーでコンサルタントとして活躍し、第17回参議院選挙で落選したあとに、株式会社ビジネス・ブレイクスルーを創業して、教育機関として大学院大学も創立したらしい。そもそもやってることの規模や質が劣るから大前研一氏と自分を比較するのは自惚れていてよくないけれども、僕も原子力分野で大学を卒業、起業、学習塾運営、選挙で落選してコンサル業務のサラリーマンをやっているという意味で共通点は偶然ながら多いと思う。なぜ、そういうことをするのか、そういう経歴になるのかというビジョンの言語化は、大前研一氏の著書にヒントがありそうです。そして、今から新しいビジネスを考えて実際にやっていくこのタイミングで、4月6日に大前研一氏がイノベーションを生み出すための発想法として”「0から1」の発想術”を出版するのだから、人生って面白いですね。

安全保障関連法案の衆院特別委員会採決に反対します。
内容についても当然反対しますが、100歩譲って内容に賛成できたとしても手段に納得がいきません。
安倍内閣は憲法解釈を閣議決定しましたし、今回も国民の十分な理解や話し合いがないままに強行採決に移ります。

それに加えて、防衛、外交、スパイ活動の防止、テロ防止の４分野で、漏れれば国の安全保障に支障をきたすおそれがある情報を閣僚らが「特定秘密」に指定する特定秘密保護法との組み合わせが良くないです。

もし万が一、集団的自衛権の行使をするかしないかを判断せざる負えない局面に日本が追い込まれた時、集団的自衛権行使に反対の意見を訴えようにも情報が隠されていたのでは反対の正当性を立証できなくなります。

安倍内閣が本当に安保法案を通して集団的自衛権を認めたいのであれば、国民全体が事の重要性を理解して議論を深めた上で決議を行うべきです。その時間も情報も与えないままに数の力を持って強行採決を行うとなれば、日本の政治は民主主義が機能していない閉塞的な状況にあると言えます。何とかしたい気持ちは人一倍ある一方で、実際に立候補して落選を経験したので複雑な心境です。

世代間の対立を煽る気持ちはありませんが、平成生まれの若者が被選挙権を持つ時代になったので、若者が一致団結して政治の悪いところにははっきりとノーと声を上げましょう。法案の中身は人それぞれ思想が異なるのでいろんな法案があっても良いですが、今の安倍内閣がやっている憲法解釈の閣議決定や安保法案の強行採決は民主主義国家の日本において非難すべき行いです。